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サラリーマンで確定申告が必要な人は?

作成日:2019年12月25日

会社員の皆さんの中で、「自分で確定申告を一度もしたことがない」という方は少なくありません。これは、会社が皆さんに変わって税金の計算を代行していてくれるからです。毎年12月が近づくと、皆さんは「年末調整」のために生命保険料控除証明書などを集めて、扶養控除申告書等の書類に記入して、人事部や年末調整チームに提出していたと思います。この書類をもとに、皆さんの代わりに会社が、皆さんから毎月天引きしていた所得税(源泉税)を精算して足りない分は給与からさらに天引きし、多く預かりすぎた分は還付していました。

 

ところが、会社員の中にも【確定申告をしなければならない人】【確定申告をした方が得な人】がいます。

 

【確定申告をしなければならない人】とは、

①会社からもらう給料の年間収入金額が2000万円を超える人

②メインで働くA社のみから給与をもらっている人で、給与以外の副業の所得の合計額が20万円を超える人

③メインで働くA社以外に、別のB社・C社・D社・・・で働いていて、A社以外からもらう給与の合計額と副業の所得があわせて20万円超の人

などの方々です。細かい対象者は「国税庁HP/給与所得者で確定申告が必要な人」に掲載されています。

①の年間収入金額が2000万円を超える人は既に税理士さんにお願いしているという場合が多いでしょう。会社で年末調整されていませんので、申告しなければなりません。②は、例えば、Aという会社に勤めていても、専門誌に記事を投稿して原稿料をもらったり、アフィリエイト収入があったりと、サイドビジネス収入があるケースをいいます。そのサイドビジネスの所得(収入ー経費)が20万円を超える場合には、確定申告をしなければなりません。③は、例えば、A社給与300万円+B社給与15万円なら確定申告しなくてもいいということになります。要は、メインのA社以外から20万円超もらっていたら確定申告の必要ありということになります。確定申告をしていないと、税務署から悪質と認められれば、延滞税のほかに重加算税が加算される場合もあります。複雑になってしまって一人ではできない!など、手が止まってしまったら、税務署は教えてくれますし、税理士が行う相談料無料の税務相談会などもありますので、税の専門家に助けてもらいましょう。

 

【確定申告をした方が得な人】とは、

①医療費控除を受けたい人

②ふるさと納税でワンストップ特例を選択していない人 

③住宅ローン控除を受けたい人

④退職して年末調整をしていない人

などの方々が該当します。特に注意したいのは、ワンストップ特例を選択していて各自治体に書類を送付していたけれど、年末になって医療費控除などの理由で確定申告することとなったケースです。確定申告をした瞬間に、ワンストップ特例の申請は全てなかったことになります。せっかく寄付したのに翌年の住民税に反映されていなかった場合のショックは計り知れません。しっかりとふるさと納税分も、確定申告書に折り込むようにしましょう。

 

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