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永年勤続の記念として旅行ギフト券をもらったら?

作成日:2020年3月3日

最近では、「社会人になって就職してから定年までひとつの会社に長く勤める人」は少なくなってきました。60歳を定年とすると、7割の人が転職を経験しているという内閣府の統計があります。永年勤続で表彰をされるなんて、本当にスゴイことなんです。

さて、今回は、「勤続20年記念に旅行券を10万円分もらった場合」の税金の取り扱いを見てみましょう。

永年勤続者が受け取る「記念品」は条件付きで課税されません

永年勤続者として表彰され、記念品をもらった場合、次に掲げる要件を満たしていれば給与として課税されないことになっています。会社から永年勤続した役員や従業員が表彰され、その記念として、旅行・観劇などのショーに招待され、または記念品を支給されることによってその役員や従業員が受ける利益は、次の要件のいずれかに該当するなら、給与として源泉徴収されないということになります。例えば、10万円相当の旅行に招待されて行ったのであれば、給料にカウントされないでしょう。

1.創業記念などの記念品

(1)支給する記念品が社会一般的に見て記念品としてふさわしいものであること

(2)記念品の処分見込み価額による評価額が1万円(税抜)以下であること

(3)創業記念のように一定期間ごとに行う行事で支給するものは、おおむね5年以上の間隔で支給するものであること

 

2.永年勤続者に支給する記念品や旅行や観劇への招待費用

(1)その人の勤続年数や地位などに照らして、社会一般的に見て相当な金額以内であること

(2)勤続年数がおおむね10年以上である人を対象としていること

(3)同じ人を2回以上表彰する場合には、前に表彰したときからおおむね5年以上の間隔があいていること

参考:所基通36-15、36-21~22、平元直法6-1外(国税庁HP)

永年勤続者に対する旅行券の支給は原則給与課税

永年勤続者を旅行へ招待する場合は、高額すぎない限り、課税の対象とされないことがわかりましたね。それでは、今回の質問のような「旅行券をもらった場合」はどうなるのでしょうか?

答えは、「一般的に、旅行券は有効期限もなく、換金性もあり、実質的に金銭を支給したことと同様になりますので、原則として給与等として課税」されます。ただし、「次の要件を満たしている場合は、課税されない」こととなっています。

(1)旅行の実施は、旅行券の支給後1年以内であること

(2)旅行の範囲は、支給した旅行券の額からみて相当なもの(海外旅行を含む)であること

(3)旅行券の支給を受けたものが当該旅行券を使用して旅行を実施した場合には、所定の報告書に必要事項(旅行実施者の所属・氏名・旅行日・旅行先・旅行社等への支払額等)を記載し、これに旅行先等を確認できる資料を添付して会社に提出すること

(4)旅行券の支給を受けた者が当該旅行券の支給後1年以内に旅行券の全部または一部を使用しなかった場合には、当該使用しなかった旅行券は会社に返還すること

参考:所基通36-21、昭60直法6-4 国税庁HP

金券ショップで売ってしまえば現金になるから課税されるという考え方です。ただし、会社に永年勤続規定があって、旅行券が支給された場合には、税法に従った従業員に不利にならない処理を前提としているはずです。旅行券と一緒に「このように使って、〇〇に××を記入して領収書と一緒に会社に提出してください」というようなお手紙もあわせてもらえると思います。その通りに使えば、なにも心配することはないでしょう。

永年勤続の記念品でも課税されてしまうケースに注意!

記念品として「どんなものが渡されるか」によって、給料の一部になるのかタダでもらえるのかの違いが出てくることがわかりましたね。

記念品の支給や旅行や観劇への招待費用の負担をしてもらって行くのではなく、現金や商品券などをもらった場合は、その全額(商品券なら券面額)が給与として課税されてしまいます。また、本人が自由に記念品を選択できる場合にも、その記念品の額は給与になります。給与以外にタダで会社からもらった!と思っていたら、給料の一部だった・・・ということは、あり得るという話です。

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