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【新宿区限定】店舗オーナー必見!コロナウイルス家賃減額助成金

作成日:2020年7月7日

新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少している事業者の事業継続を支援するために、東京23区の一部の区では、家賃に対する各種助成金の制度を設けています。

今日は、【新宿区限定】の「新宿区店舗等家賃減額助成金」をご紹介します。

ちなみに、このオーナーさんを救う制度は、荒川区にはありません。東京都では、同様のオーナーさん向けの助成金があるのは【港区店舗等賃料減額助成金】【杉並区中小事業者の店舗家賃負担助成制度】などです。ご自分の自治体が当てはまるかどうか、HPなどでぜひご確認ください。

この制度は、店舗等のオーナーさん(賃貸人)が、店舗のテナント(賃借人)の事業が継続できるように家賃を減額してあげた場合に、オーナーさんに対して減額した家賃の一部を助成するという制度です。

助成の対象者は?

基本的に店舗等のオーナーさん(賃貸人)が対象です。

令和2年4月1日以降、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少している店舗等賃借人に対して家賃を減額している賃貸人に該当している方が対象です。

助成対象者の要件は?

次の要件すべてに該当するかどうか、チェックしましょう。

1 中小企業者(法人又は個人)のうち、常時使用する従業員の数が20人(卸売業・小売業・サービス業は5人)以下の小規模企業者であること
2 新宿区内で家賃を減額する物件について2年以上所有していること
3 法人の場合は、令和2年4月1日現在、引き続き1年以上、本店(営業の本拠)が新宿区内にあり、かつ本店登記が登記日から1年以上新宿区内にあることとし、本店と本店登記が区内の同一住所地にあること
4 個人事業主の場合は、令和2年4月1日現在、引き続き1年以上、事業所が新宿区内にあり、かつ新宿区に1年以上住民登録があること
5 住民税及び事業税を滞納及び分納していないこと
  新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予を受けている場合はお問い合わせください。
6 賃貸人と店舗等賃借人が同一(法人の場合は代表または役員)でないこと
7 代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が新宿区暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員、同条第3号に規定する暴力団関係者(以下「暴力団等」)に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと、また、暴力団等が経営に事実上参画していないこと
 
※賃貸人(法人又は個人)が新宿区に1年以上住所地(住所)を有していない場合や、新宿区外に住所地(住所)を有している場合
⇒上記1と5から7を備えていて、かつ新宿区内で家賃を減額する物件について5年以上所有している場合は、助成対象者とします。

(令和2年5月25日に更新された内容)
※賃貸物件の所有が移転している場合でも、相続の場合や、債権譲渡・債務引き受け等により、現在の店舗等賃借人との関係性を前の所有者から引き継ぎ、かつ事業の継続性を確認できる場合は、前の所有権者の物件所有期間を加算できます。

 

助成額はいくら?いつもらえるの?

助成額は、新宿区内の店舗等の家賃について、減額した金額の二分の一となります。
助成上限額:1つの物件につき、月額50,000円
対象月:令和2年4月から10月分まで(うち最大6か月分)
物件数:1人の賃貸人につき、ひと月あたり5物件まで
 ※家賃とは、月額賃料をいい、消費税や共益費・管理費等を含みません。

また、支給時期は、助成決定があったものは、毎月15日頃か、月末頃に支給となっています。

申請期限は?申請方法はどうするの?

申請期間は、令和2年11月30日(月曜日)までです。

当日消印有効ですが、ギリギリとならないように準備しましょう。

申請の流れは下の図のとおりです。

申請書は新宿区のHPから最新の書式をダウンロードして作成してください。

新宿区店舗等家賃減額助成申請書等はこちらです。
新宿区店舗等家賃減額助成申請書及び提出書類確認表(PDFファイル/439KB)
新宿区店舗等家賃減額助成申請書及び提出書類確認表(EXCELファイル/25KB)
新宿区店舗等家賃減額助成申請書及び提出書類確認表(記入例)(PDFファイル/614KB)

 

申請には、添付書類がたくさん必要となります。

添付書類用に作成する書式がある場合には、新宿区のHPから最新の書式をダウンロードして作成してください。

添付書類の詳細はこちらです。

新宿区では、新型コロナウイルス感染症の影響による貸付や融資あっせん等を受けるにあたり、必要となる各種証明書(新宿区発行のもの)の事務手数料を無料としています。詳細はこちらをご覧ください。


・助成を受けようとする方が、法人の場合

1 店舗等賃借人の売上減少等に関する申立書(借主)
  ※「新型コロナウイルス感染症の影響で5%以上の減収があること」
   「今後も継続して、当該物件で事業活動を行う意思があること」
   「新宿区店舗等家賃減額助成の申請手続きへの同意」について
   注)申し立て事項がわからない場合は、新宿区が参考に用意した申立書を使用してください。

2 事業税の納税証明書
  ※都税事務所で発行
   法人税確定申告書の申告年度と対応したもの
   非課税の場合でも必要
   発行から3か月以内のもの

3 代表者の住民税の令和元年度分納税証明書(新宿区内在住の場合は無料取得可)
  ※住所地の区役所等で発行
   「課税」証明書は不可
   扶養控除記載は「なし」
   納付期日までの納付が確認できるもの
   非課税の場合は非課税証明書
   物件共有の場合は各人分必要
   発行から3か月以内のもの

4 履歴事項全部証明書(法人の登記簿謄本)
  ※法務局出張所で発行
   「現在」事項全部証明書は不可
   インターネットから印刷したものは不可(登記情報提供サービス)

   発行から3か月以内のもの

5 物件の全部事項証明書(建物の登記簿謄本)
  ※法務局出張所で発行
   「現在」事項証明書は不可
   インターネットから印刷したものは不可(登記情報提供サービス)
   発行から3か月以内のもの

6 不動産賃貸借契約書の写し
  ※契約書内の賃貸人と建物登記簿内の所有者が一致するもの
  ※「対象月の減額前家賃(税抜)」と「賃貸人」「賃借人」が分かるページ

7 家賃減額を約した覚書等の写し
  ※「原契約(元々の賃貸借契約)又は更新契約に対して」
   「何年何月分の家賃を」
   「いくら減額しているか」について
 注)賃貸人と賃借人双方の合意を確認できれば様式は問いませんので、賃貸借契約に基づく所定の様式がある場合は、その様式を使用してください。書類がわからない場合は、新宿区が参考に用意した覚書の参考様式を使用してください。


・助成を受けようとする方が個人事業主の場合

1 店舗等賃借人の売上減少等に関する申立書(借主)
  ※「新型コロナウイルス感染症の影響で5%以上の減収があること」
   「今後も継続して、当該物件で事業活動を行う意思があること」
   「新宿区店舗等家賃減額助成の申請手続きへの同意」について
   注)申し立て事項がわからない場合は、新宿区が参考に用意した申立書を使用してください。

2 事業税の納税証明書
  ※都税事務所で発行
   非課税の場合は不要
   発行から3か月以内のもの

3 住民税の令和元年度分納税証明書(新宿区内在住の場合は無料取得可)
  ※住所地の区役所等で発行
   「課税」証明書は不可
   扶養控除記載は「なし」
   納付期日までの納付が確認できるもの
   非課税の場合は非課税証明書
   物件共有の場合は各人分必要
   発行から3か月以内のもの

4 住民票(新宿区内在住の場合は無料取得可)
  ※住所地の区役所等で発行
   世帯一部、続柄記載「なし」、本籍・筆頭者記載「なし」、マイナンバー記載「なし」
   発行から3か月以内のもの

5 物件の全部事項証明書(建物の登記簿謄本)
  ※法務局出張所で発行
   「現在」事項証明書は不可
   インターネットから印刷したものは不可(登記情報提供サービス)
   発行から3か月以内のもの

6 不動産賃貸借契約書の写し
  ※契約書内の賃貸人と建物登記簿内の所有者が一致するもの
  ※「対象月の減額前家賃(税抜)」と「賃貸人」「賃借人」が分かるページ

7 家賃減額を約した覚書等の写し
  ※「原契約(元々の賃貸借契約)又は更新契約に対して」
   「何年何月分の家賃を」
   「いくら減額しているか」について
 注)賃貸人と賃借人双方の合意を確認できれば様式は問いませんので、賃貸借契約に基づく所定の様式がある場合は、その様式を使用してください。書類がわからない場合は、新宿区が参考に用意した覚書の参考様式を使用してください。


住民税・事業税の納税について、新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予を受けている場合はお問い合わせください。


添付文書のうち、以下文書について参考書式があります。必要に応じて使用することになります。

店舗等賃借人の売上減少等に関する申立書(借主)(PDFファイル/91KB)
店舗等賃借人の売上減少等に関する申立書(借主)(WORDファイル/18KB)
店舗等賃借人の売上減少等に関する申立書(記入例)(借主)(PDFファイル/114KB)

家賃減額を約した覚書等の写し(PDFファイル/88KB)
家賃減額を約した覚書等の写し(WORDファイル/21KB)
家賃減額を約した覚書等の写し(記入例)(PDFファイル/144KB)

 

申請方法

申請方法は原則として郵送です。申請書と各種添付書類を郵送しましょう。郵送の際には、確認電話が入った時などに対応できるように、必ず手元にコピーを残しましょう。

 郵送先:160-8484 東京都新宿区歌舞伎町一丁目4番1号

新宿区役所 文化観光産業部 店舗等家賃減額助成担当

 

ここでは新宿区に焦点を当ててご紹介しましたが、同様の制度は港区と杉並区にもあります。また、J-NETに東京都の各市区町村独自で行われているコロナウイルスに関する助成事業一覧があります。ぜひ、ご自分の住んでいる自治体や、本店が所在する自治体の助成事業を確認してみてください。もしかしたら、申請することができる助成金や補助金が見つかるかもしれません。

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