雑誌・書籍・掲載論文

速報税理（㈱ぎょうせい）２０１９年春より、様々な視点から税務について解説しています。

また、税務弘報（㈱中央経済社）で２０２４年春から連載が開始しました。

過去の雑誌掲載論文はこちら↓です。

・月刊税理　２０１５年８月号　少子高齢化社会における医療費控除のあり方　

・月刊税　２０１６年６月号　源泉徴収制度の合憲性

・月刊税　２０１７年９月号　源泉徴収義務者が義務を履行しなかった場合

・月刊税　２０１８年１１月号　課税単位～二分二乗方式

・速報税理　２０１９年６月１日号　課税仕入れ＜帳簿保存＞

・速報税理　２０１９年７月１１日号　必要経費＜福利厚生目的の養老保険契約＞

・速報税理　２０１９年９月１日号　事前確定届出給与＜定め通りの支給か否かの判定＞

・月刊税　２０１９年９月号　帳簿の不提示と仕入税額控除

・速報税理　２０１９年１０月１１日号　非課税財産＜庭内神祠の非課税性＞

・速報税理　２０１９年１１月１１日号　輸出免税＜訪日旅行ツアー＞

・速報税理　２０１９年１２月２１日号　譲渡の意義<金地金の交換取引>

・速報税理　２０２０年２月２１日号　寄附金・広告宣伝費＜関連法人の広告料負担＞

・速報税理　２０２０年５月１日号　住宅用地該当性＜固定資産税＞

・月刊税理　２０２０年６月号　判例から確認する金地金取引と税務対策

・月刊税　２０２０年７月号　ホステス報酬に係る源泉徴収

・速報税理　２０２０年７月１１日号　私道＜財産評価＞

・速報税理　２０２０年８月２１日号　生活の本拠＜小規模宅地等特例＞

・速報税理　２０２０年１０月１日号　副業の範囲＜事業概念＞

・速報税理　２０２０年１１月１日号　従業員受領のリベート＜実質所得者課税の原則＞

・速報税理　２０２０年１２月１１日号　海外のジョイント口座＜相続財産＞

・月刊税　２０２１年１月号　居宅サービス利用の対価と医療費控除

・週刊『税のしるべ』（新聞）に２０２１年１月から３月まで連載を開始いたしました。

・週刊『税のしるべ』令和３年１月４日号（９面）　第１回／弁護士が顧問料を給与所得として申告も一部は事業所得と認定

・週刊『税のしるべ』令和３年１月１１日号（５面）　第２回／不要な日用品をフリマアプリ等で販売、〝付加価値付き″なら課税の可能性も

・週刊『税のしるべ』令和３年１月１８日号（５面）　第３回／入金先や取引名義が個人でも実質で判断して所得は法人に帰属

・週刊『税のしるべ』令和３年１月２５日号（５面）　第４回／会社員が通勤にも使用していた車を売却、ほかの所得との損益通算を認めず

・週刊『税のしるべ』令和３年２月１日号（９面）　第５回／５棟１０室基準に満たない不動産貸付でも総合判断で事業と認定

・速報税理　２０２１年２月１１日号　他に職業を有する者＜青色事業専従者給与＞

・月刊税　２０２１年３月号別冊　令和元・２年分　地方税判例年鑑（共著）

・週刊『税のしるべ』令和３年２月８日号（５面）　第６回／業務関連性を立証できず否認、妻や親族への旅費や日当を経費計上

・週刊『税のしるべ』令和３年２月１５日号（５面）　第７回／節税効果が目的で雑所得と認定、医師が服飾レンタル業の所得を事業所得で申告

・週刊『税のしるべ』令和３年２月２２日（６面）　第８回／証拠能力を否定するほどの重大な違法なし、納税者が「横目調査」の違法性を指摘も

・週刊『税のしるべ』令和３年３月１日（５面）　第９回／離婚の財産分与の対象と判断、夫購入の宝くじの当選金が原資の財産

・週刊『税のしるべ』令和３年３月８日（５面）　第１０回／「計算期間の日数」は集計期間の全日数、ホステス報酬の源泉徴収における控除額

・速報税理　２０２１年３月１１日号　再転相続＜相続放棄の起算点＞

・週刊『税のしるべ』令和３年３月１５日（５面）　第１１回／実質的に寄託契約で資産譲渡に該当せず、保有する金地金の交換・保管取引

・週刊『税のしるべ』令和３年３月２２日（５面）　第１２回／発電システムが事業供用されていたと認めず、発電設備の系統連系工事が未完了

・速報税理　２０２１年５月１日号　宗教法人＜収益事業＞

・月刊税理　２０２１年７月号　事例から学ぶ　相続放棄と単純相人、相続財産の処分との関係

・速報税理　２０２１年７月１１日号　会計データの引渡義務＜税理士の職務＞

・速報税理　２０２１年８月１日号　宿泊ポイント＜不課税取引＞岡本倶楽部事件

・速報税理　２０２１年８月２１日号　生活の本拠＜居住者・非居住者＞

・速報税理　２０２１年９月１１日号　特許の譲渡＜所得区分＞

・月刊税　２０２１年１０月号　破産管財人の源泉徴収義務

・速報税理　２０２１年１０月１１日号　保険契約＜善管注意義務＞

・速報税理　２０２１年１１月１１日　残波事件＜役員給与の適正額＞

・速報税理　２０２１年１２月１日　誤選択・誤提出＜簡易課税制度選択届出書＞

・速報税理　２０２２年１月２１日号　税倍＜申告過誤＞

・速報税理　２０２２年３月２１日号　事業供用日＜減価償却資産＞

・速報税理　２０２２年４月１１日号　白地領収書＜脱税幇助＞

・速報税理　２０２２年６月２１日号　弁護士の懇親会費＜必要経費＞

・速報税理　２０２２年９月２１日号　元従業員への報酬＜仕入税額控除＞

・速報税理　２０２２年１０月１１日号　総則６項＜財産評価＞

・速報税理　２０２３年２月１１日号　ユニバーサルミュージック事件<行為計算否認規定＞　

・速報税理　２０２３年８月１日号　宝くじの当選金と離婚＜財産分与割合＞

・月刊税理２０２３年１１月号(Vol.66No.14)　特集　税務否認を回避する役員給与・退職金のケーススタディ　最近の役員給与・退職金の否認傾向と求められる税理士の対応

・速報税理　２０２３年１２月１日号　分掌変更＜使用人兼務役員の賞与＞

・月刊「税」令和6年3月号別冊付録　令和5年分　地方税判例年鑑　固定資産価格審査決定取消請求控訴事件　大阪高裁　令和5年1月26日判決

・税務弘報　２０２４年５月号(Vol.72No.5)　特集　交際費の税務・経理　裁判例が示す判断基準

・税務弘報　２０２４年５月号(Vol.72No.5)　連載　実務に役立つ判例研究（第188回）給与所得を有する医師の洋画制作販売から生じた所得

・速報税理　２０２４年６月１１日号　浜買いによる現金仕入れ<立証責任>

・税務弘報　２０２４年8月号（Vol.72No.8)　連載　実務に役立つ判例研究（第191回）財産評価基本通達205の適用と同族会社に対する貸付金の評価

・速報税理　２０２４年１２月１日号　事前通知のない調査と帳簿等の不提示＜仕入税額控除＞

・税務弘報　２０２４年１２月号（Vol.72No.12)　連載　実務に役立つ判例研究（第194回）親の口座からの引き出しと不当利得返還請求権

・月刊「税」令和7年3月号別冊付録　令和6年分　地方税判例年鑑　損害賠償請求事件　東京地裁　令和5年12月18日判決

・税務弘報　２０２５年４月号（Vol.73No.4)　連載　実務に役立つ判例研究（第197回）開業医の配偶者の青色事業専従者給与の適正給与相当額

・速報税理　２０２５年５月１日号　査察調査と税務調査＜査察調査で収集した資料に基づく更正処分の適否＞

・税務弘報　２０２５年８月号（Vol.73No.8)連載　実務に役立つ判例研究（第200回）居住者の判定－日本とシンガポールの滞在日数が同程度の場合

・税理　２０２５年１０月号（Vol.68No.13)臨時増刊号　業種別税務ハンドブック(文具店、中華料理店、焼肉店）

・税務弘報　２０２５年１２月号（Vol.73No.12)連載　実務に役立つ判例研究（第204回）取引単位営業利益法における比較対象法人との差異ーIHI事件

・月刊「税」令和8年3月号別冊付録　令和7年分　地方税判例年鑑　固定資産価格審査決定取消請求事件　最高裁　令和7年2月17日判決

・税務弘報　２０２６年４月号（Vol.74No.4)連載　実務に役立つ判例研究（第208回）営業委託の簡易課税区分ー「飲食店業」該当性の判断枠組み

・税務弘報　２０２６年８月号（Vol.74No.8)連載　実務に役立つ判例研究（第212回）土地取得価額の範囲ーアパホーム事件

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

２０２１年１１月に共著『実務のための資本的支出・減価償却・修繕費 判例・裁決例56選［改訂版］』が発売となりました。

２０１９年１１月に共著『１０分でわかる　経費で落とせるレシート・領収書』が発売となりました。

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